中日新聞

中日新聞

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中日新聞本社
中日新聞社 名古屋本社
(愛知県名古屋市中区)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 (株式会社中部日本新聞社→)
株式会社 22中日新聞社
本社 【名古屋本社】
愛知県名古屋市中区栄4-1-1→)
愛知県名古屋市中区三の丸1-6-1
東海本社
静岡県浜松市東区薬新町45番地
代表者 白井文吾(会長)
大島宇一郎(社長)
創刊 1942年(昭和17年)9月1日
(創業1886年
前身 新愛知
(1886年- 1942年8月31日)
名古屋新聞
(1886年- 1942年8月31日)
言語 日本語
価格 1部 朝刊 140円
夕刊 50円
月極 朝夕刊セット4,400円(税込)
朝刊のみ3,400円(税込)[1]
発行数 (朝刊)204万7850部
(夕刊)28万8651部
(2021年4月、日本ABC協会調べ[2]
ウェブサイト https://www.chunichi.co.jp/
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中日新聞(ちゅうにちしんぶん)は、愛知県名古屋市に本社を置く中日新聞社愛知県を拠点に、東海地方を中心とする地域で発行する日刊新聞ブロック紙である。 ブロック紙の中では最大の規模を誇る。

戦時統合により新愛知名古屋新聞が統合して創刊した経緯から、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。中京圏では圧倒的なシェアを誇っており、2021年下半期平均での中日新聞単独部数は197万部(朝刊)[3]で、読売新聞朝日新聞に次いで、毎日新聞(約200万部)、日本経済新聞(約173万部)、産経新聞の五大紙を上回り、全国3位である。ただし、公称部数かつ宗教団体の機関紙という特殊な性質を持つものの、聖教新聞読売新聞に次ぐ550万部であり、聖教新聞を含めるならば中日新聞は4位ということになる。中日新聞東京本社が発行する東京新聞中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞などを併せれば約252万部(朝刊)[3](ABCレポート、但し日刊県民福井は自社公称)に達する。

沿革

中日新聞東京本社の旧社屋(東京都港区港南)。現在は解体。
  • 1960年(昭和35年)11月1日 株式会社北陸新聞社と提携して『北陸中日新聞』を創刊[注 1]
  • 1963年(昭和38年)11月 『東京新聞』(1942年、『都新聞』と『國民新聞』が合併して創刊)を発行する東京新聞社の経営に参加。
  • 1965年(昭和40年)1月1日 題字を『中部日本新聞』から『中日新聞』に改題[注 2]
  • 1967年(昭和42年)10月1日 『東京新聞』の編集・発行を東京新聞社から承継(東京支社が『東京本社』に昇格)。
  • 1970年(昭和45年)3月1日 『東京中日新聞』が『東京中日スポーツ』に改題。
  • 1971年(昭和46年)9月1日 株式会社中部日本新聞社から『株式会社中日新聞社』に社名を変更[注 3]。名古屋市中区三の丸一丁目に現在の社屋が完成。
  • 1972年 (昭和47年) 『中日新聞縮刷版』の刊行開始。
  • 1973年(昭和48年)4月 東京都千代田区内幸町二丁目に「日比谷中日ビルディング」(現在の東京本社所在地)完成。
  • 1981年(昭和56年) 静岡県浜松市東海本社を開設。静岡県版の印刷・発行を名古屋本社から承継。
  • 1986年(昭和61年) 創業100周年。名古屋本社のCTS(電子写真植字システム)『センチュリー』計画完了。
  • 1993年平成5年) 『日刊福井』の発行を株式会社日刊福井から継承(北陸中日新聞の福井版と統合)。
  • 1994年(平成6年)6月 『日刊福井』が『日刊県民福井』に改題。
  • 2000年(平成12年) 1月1日号より発行者名義を「中日新聞本社」から「中日新聞社」に変更[注 4]
  • 同年2月 岐阜総局が岐阜支社に昇格。
  • 2003年(平成15年) 各種のコンピュータ機能を1台のパソコン端末に集約、整理記者が1人で紙面編集できる編集組版システム『サムライ』に全面移行。
  • 2006年(平成18年) 創業120周年。
  • 同年10月1日 東京本社が港区のJR品川駅港南口の旧社屋から、日比谷中日ビルディングに移転。
  • 2007年(平成19年)7月 朝刊の4コマ漫画ちびまる子ちゃん」連載開始(2011年12月31日まで)。
  • 2008年(平成20年)12月 長年金曜日の朝刊に折り込まれていた別刷り「週間テレビガイド」が廃止、2009年1月から「週間テレビガイド」はサンデー版に内包される。
  • 2010年(平成22年) 朝日新聞社との提携で新聞相互委託印刷を行うことで基本合意。
  • 同年10月12日 北陸本社石川県金沢市南町から、同市駅西本町の新社屋に移転。
  • 同年12月 旧東京本社跡地(港区港南)に再開発ビル「品川フロントビル」が完成。
  • 2011年(平成23年)8月 子供向け週刊新聞『中日こどもウイークリー』を創刊。
  • 2012年(平成24年)2月 朝刊の4コマ漫画「おーい 栗之助」連載開始。
  • 2014年(平成26年)1月 元日付より紙面リニューアル。フォントの拡大や天気予報のレイアウト変更などを実施。
  • 2015年(平成27年)1月1日 戦後70年企画として、読者投稿による「平和の俳句」(選者:金子兜太いとうせいこう)を東京新聞と共同で1面で掲載。当初は1年間の掲載を予定していたが、好評により2016年以降も継続される。
  • 2016年(平成28年) 創業130周年。
  • 2017年(平成29年)4月1日 朝刊の4コマ漫画「ねえ、ぴよちゃん」連載開始。
  • 2020年(令和2年)10月1日
    • 新聞製作に関わる経費と流通経費の上昇により新聞発行、戸別配達網の維持が厳しいことを理由に1994年2月以来、26年ぶり宅配購読料を値上げ。これまでの4,037円から4,400円(本体4,074円+税326円)に引き上げた[5]
    • 紙面リニューアル実施。朝刊1面のレイアウトを変更。題字横に、朝刊の記事から前日のニュースで気になった名言を一言選び出した「言の葉」(ことのは)欄を新設。
  • 2022年(令和4年)2月17日 「中日新聞電子版」のサービス開始[6]

論調

論調は日本国内の主要商業新聞の中では朝日新聞と並んで最も進歩主義的で、中道左派左派に属する。

国会に議員を出している政党では日本社会党(現・社民党)、旧民主党、立憲民主党に近い[要出典]。なお、民共共闘以後は日本共産党にも一定の評価を下し、『しんぶん赤旗』が2015年以降、本紙の論調をそれなりに評価する姿勢に転換した。

詳細は「しんぶん赤旗#紙面の特徴」を参照

第2次安倍内閣の発足時について、「極右はしゃぎすぎ」「低学歴内閣」「ネトウヨ」等と非難した[要出典]選択的夫婦別姓制度については賛成の立場をとっている。

憲法改正・首相の靖国神社参拝・日本の原子力政策君が代起立命令判決特定秘密保護法案平和安全法制などに批判的である。幹部に岡田三兄弟の三男・昌也がいる(長男はイオン社長・元也、次男は立憲民主党衆議院議員で民主党元代表克也)。立憲民主党の近藤昭一は元社員である。

東日本大震災時の福島第一原子力発電所メルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成され、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でも最も強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している。(下記の『疑義が持たれた報道』も参照)

安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道(夕刊コラム)において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている[7]。一方で、2013年2月10日社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている[8]

朝鮮半島

小泉内閣時、政府による竹島(朝鮮名:独島)広告の掲載を拒否した[要出典]

特色

  • 東海3県を中心に、滋賀県[注 5]長野県[注 6]静岡県[注 7]福井県(一部地域)、和歌山県[注 8]を販売エリアとする。長年、「世界の動き 身近な話題」をキャッチフレーズに用いている。愛知・岐阜・三重の3県では「新聞は中日」のキャッチフレーズが浸透するほど購読率が高く、全国紙を大きく上回っている。東海本社(静岡県分)では「読みたい中日 読まれる中日」をキャッチコピーにしている。東京新聞が中日新聞社発行となったこともあり、東京に大きな取材拠点があることや、ブロック紙3社連合北海道新聞西日本新聞と相互に海外に数多くの特派員を送り出しており、全国紙でないにもかかわらず通信社の記事だけに依存していないことも特徴である。また、社説などを執筆する論説委員は系列紙の東京新聞を合わせると30人近くであり、全国紙並みの人数を有している[9]
  • 東京新聞北陸中日新聞日刊県民福井など自社の別媒体で、一部地域を除く東海地方北陸地方富山県石川県福井県)、関東地方及び近畿地方(滋賀県のほぼ全域と和歌山県の一部)までの広大な地域をカバーしており、全国紙ほどではないものの、複数の地域をカバーするブロック紙と呼ばれている。
  • 「中部日本新聞」発足後、当時は東京を中心に東日本を販売対象としていた読売新聞と編集協定を結んでいたが、経営難に陥った東京新聞社の経営に関わることになったために、協定関係を解消した[注 9]
  • 岐阜県については、県紙である岐阜新聞と激しい競合関係にあり、地元では(特に旧名古屋新聞系の小山派とは)犬猿の仲とも言われていた。これは、紙面における岐阜放送(ぎふチャン・GBS、岐阜新聞傘下の放送局)の扱いや、ぎふチャンテレビの愛知県方面へのスピルオーバー制限、長良川河畔での花火大会(1週間空けて、岐阜新聞の主催する花火大会と中日新聞が主催する花火大会が同じ場所で行われている。また、どちらも30000発と全国屈指の規模を誇る)に現れている。愛知県向けラジオ欄での同局のサイズは、2010年9月30日までは極小サイズだったが、10月1日からは拡大した。詳しくは後述。
  • 三重県内では、名古屋都市圏に属する北勢地方や津市以北の中勢地方を中心にシェアが高く、全県的に見ても県紙の伊勢新聞を大きく上回っている。
    • ただし、大阪への通勤圏に属する中勢地方南部の近鉄大阪線沿線地域や伊賀地方は全国紙と激しい競合関係にある。
  • 静岡県については、中日系の新聞の発行エリアが地域によって重複する。東京新聞(静岡版)は全県が「統合版」エリアであるため、朝刊のみの発行である。なお、全国紙は軒並み東京本社のエリアであり、岐阜県同様、地元紙の静岡新聞とはライバル・競合関係である。
    • 西部(浜松・磐田・掛川など)は、中日(東海本社版)のみの販売。なお、浜松市には東海本社がある。
    • 中部(静岡・藤枝など)では中日(東海本社版)と東京(静岡版)との併売。なお、東京(静岡版)は、静岡市内など、大井川以東の都市部で宅配で購読出来るものの、駅売店・スタンド・コンビニなどでの1部売り、いわゆる「駅売り」は最近はほとんどしていない[注 10]。また、専売所では併売はしているが、昭和末期は静岡大学図書館など一部の定期購読先では郵送対応で時差配達だったところがあった。なお、夕刊希望者には朝刊統合版と一緒に翌朝の配達になり、降雪などのアクシデントが起きた場合は朝刊時間帯には中日東海本社版の配達とお詫び文が添付され、夕刊時間帯に朝刊を再送する専売所もあった。
    • 東部(沼津・御殿場など)と伊豆(熱海・伊東・下田など)では、東京新聞(静岡版)のみの販売である。
      • 東部地域のうち、富士川流域の富士市富士宮市では中日新聞(東海本社版)と東京新聞(静岡版)を併売(ただし、東京新聞は駅での即売はない)していたが、2020年12月31日付で中日新聞(東海本社版)の富士川以東への配送を取りやめたため、東京新聞(静岡版)のみとなった。
      • 沼津市裾野市と、伊豆地方に向けては元々から東京新聞(静岡版)のみの販売。
  • 長野県については静岡県とは事情が異なり、全国紙は東京本社のエリアとなっているが、中日新聞系は読売新聞提携時代、東北信を読売(東京版)、中南信を中日(名古屋版)と住み分けていた名残から、中日(名古屋版)の単独エリアである。
    そのため提携解消後は読売→読売本社→東京本社版・中日→中日本社版で統一されているが、中日新聞の東北信版はいまだ発行されておらず、長野市など北信の一部地域では中信版が頒布されている。また、1975年までは、同県地方紙の信濃毎日新聞が東北信偏重報道を行っていた影響から、主に飯田市下伊那郡で購読トップという逸話がある。
    2007年上半期時点で、県内での発行部数(約4.8万)は、信濃毎日新聞の10分の1(日本新聞協会調べ)(信濃毎日の発行部数(約48万)には東北信も含まれる)。
  • 甲信越地方である新潟県山梨県では、東京中日スポーツが山梨県の大部分の地域、新潟県の一部地域で購読出来るが、中日・中スポ・東京は販売エリア外である。
  • 滋賀県では、主に湖東・湖北で購読されている。滋賀県は大阪を中心とした関西圏だが、県紙と呼べる新聞がなく[注 11]名古屋からも比較的近いので中日新聞が進出しており、京都新聞と共に県紙の代役となっている。名古屋に近い長浜市米原市彦根市などでは中日のシェアが高い。ただし、大阪や京都に近い大津市高島市の湖西地域では京都新聞が主力となるため、中日の購読率は低い。
  • 福井県は北陸本社(北陸中日→日刊県民福井)の担当地域であるが、嶺北地方では中日(名古屋版)と併売している。
    • なお、僚紙・中日スポーツの滋賀・福井向けの新聞は、わずかな部数ではあるが京都市を中心とした京都府の一部地域の駅売店・コンビニエンスストア向けの即売が行われている。
  • 2005年12月15日から、「通信放送の融合ならぬ新聞漫画のコラボレーション」として、予算記事の解説に漫画『現在官僚系 もふ』のキャラクターを起用している。
  • スポーツ欄のプロ野球関連の記事は、自社が親会社になっている中日ドラゴンズが中心である。そのためドラゴンズ関連の記事は試合の勝敗に関係なくほとんどカラーで扱われる。2011年の日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れたにも関わらず、監督であった落合博満の退任も重なり、日本一のソフトバンクよりも写真が大きく扱われた。

県版

愛知県版

題字は「県内版」。愛知県内のみ「県内版」と称する。

岐阜県版

題字は「岐阜県版」

三重県版

題字は「三重版」

静岡県版

題字は「県内版」

  • 浜松市民版
  • 湖西版
  • 浜松・遠州版
  • 中・東遠版
  • 静岡版
  • 西部版
富士川以東の静岡県内では東京新聞のみの販売[注 14]だが、東京新聞静岡版は中日新聞東海本社浜松市)が編集している。

長野県版

題字は「信州」(旧・長野中日)

滋賀県版

題字は「滋賀中日」。

福井県版

題字は「福井」

題字の地紋

『中部日本新聞』時代の題字(1942年9月 - 1964年12月)

疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル

  • 2005年3月から1年間、生活部記者が署名入りで書いていた連載記事において、掲載したイラストの約8割が他社の書籍のイラストの無断転載であることが発覚。記者ではなく、上司に処分が下された。また加藤幹敏編集局長が「チェックに甘さがあり、イラストの著者と講談社、医学芸術社、読者にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。著作権に対する管理を厳格にし、再発を防止したい」とコメントした。
  • 2016年5月に掲載した記事「新貧乏物語 第4部 子どもたちのSOS」内の記事で事実無根の記事や写真が掲載されたとして同年10月12日に謝罪した。この記事は反貧困ネットワーク主催の「貧困ジャーナリズム賞」を受賞しており、グループの東京新聞などにも掲載された。記者は「原稿を良くするために想像して書いてしまった」と想像で記事を書いたことを認めたが、具体的にどの記者が関わったかは非公表であり、また連載を打ち切る予定はないとした[11][12]
    • 中日新聞社は同年10月30日付朝刊に検証結果を2ページで掲載。また同社は、管理・監督責任として取締役名古屋本社編集局長を役員報酬減額、同本社社会部長と社会部の取材班キャップをけん責、執筆した記者を停職1ヶ月とする懲戒処分を決めた。いずれも11月1日付[13][14]
  • 2012年12月27日付朝刊において、前日に発足した第2次安倍内閣に関する「安倍新内閣 名付けるなら」と題した特集記事が「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから100本近くの電話が殺到し、厳しい批判を受けた。記事では中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」のネーミングが取り囲む形で、東京新聞版はサブ見出しを太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」などと紹介した。その中で北原みのりは「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」、脱原発デモ主催者の松本哉は「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、また党役員に女性を起用したことに対し辛淑玉は「厚化粧内閣」と命名していた。市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子は「福島圧殺内閣」、元沖縄県知事大田昌秀は「新内閣は改憲内閣』になりかねない」とした。東京新聞特報部はJ-CASTニュースの取材に対し「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問には「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」、「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」と回答した[15]

不祥事

  • 2018年5月、記者が暴力団の恐喝のための呼び出しに随行したり、記者の地位で得た警察の情報を渡していた。中日新聞社は記者倫理に反すると記者の処分を決めた[16][17]。中日新聞社は、当該記者を停職1か月とする懲戒処分を決めた。また監督責任として、平田浩二名古屋本社編集局長と寺本政司同局次長兼社会部長をけん責処分とした。いずれも6月1日付[18]
  • 2021年3月、名古屋本社事業局に勤務していた40代男性社員が、イベント開催の収入約200万円を私的に流用したとして諭旨退職処分にした。なお管理監督責任として、鷲見卓取締役事業担当ら3人を役員報酬減額などの処分にした。いずれも3月25日付[19]
  • 2022年4月17日投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明し、中日新聞社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である[20]
  • 統一協会の関連団体UPFが主催するイベントであるピースロードについて主催者については明記せず好意的に紹介する記事を複数回掲載していた[21][22]。web上の該当記事はその後本文が削除され「この記事は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が関わるイベントを取り上げたため、削除しました。」とのコメントが載せられている[23]

番組表

テレビ欄

  • 中日新聞の朝刊テレビ欄は、愛知・岐阜・三重の各県は同じ放送エリアであるが、番組表の配列が異なっている。これはテレビ愛知が愛知県、ぎふチャンが岐阜県、三重テレビが三重県の県域放送局であるため[注 17]の配慮であるとされている。またこれとともに、三重県も全県で統一した版とはせずに、近畿広域圏内の放送が受信できる地域を配慮して、東紀州・伊賀地方向けの配列が他の三重県版とは大きく異なっている。なお夕刊も東海地方ではかつて県別のフォーマットがあったが現在は統一されている。以下、朝刊について記述する。
全域掲載(最終面)
フルサイズ
ハーフ以下
全域掲載(中面 すべてハーフ以下)
収録局(NHK衛星放送は除く)
局名末尾の数字はリモコンキーID
掲載地域 フル(レギュラー)サイズ ハーフサイズ 備考
愛知県 CBCテレビ 5
東海テレビ 1
テレビ愛知 10
メ〜テレ 6
中京テレビ 4
三重MTV 7
ぎふチャン 8
東海3県向け夕刊もこの配列(三重・ぎふは中京テレビの右隣にハーフサイズ)で収録している。
岐阜県 CBCテレビ 5
東海テレビ 1
メ〜テレ 6
中京テレビ 4
テレビ愛知 10
ぎふチャン 8
三重MTV 7
テレビ愛知は岐阜県の山間部など一部の地区で受信出来ないため[注 19]
非中日系(中日資本のない)のメ〜テレ・中京テレビの次に配列し、
ぎふチャンは岐阜新聞系列という理由でハーフサイズに配置した。
アナログ放送時代は飛騨地域地方版北日本放送を掲載していたことがあった[注 20]
三重県 三重版
伊賀・紀州地域を除く)
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
三重MTV 7
メ〜テレ 6
中京テレビ 4
テレビ愛知 10
ぎふチャン 8
三重テレビは中日資本で揃えるためにCBCテレビ・東海テレビの隣に配列。
また一部地域で受信出来ない所があるため、テレビ愛知をハーフサイズにしている。
アナログ時代は中勢・松阪・紀勢地区の地方版で、ケーブルテレビを含め
受信不可であるテレビ大阪[注 19]を除く、在阪民放4局の番組表をスペースの関係で
午後以後のみ掲載した。
伊賀・新宮版
名張市伊賀市および
和歌山県新宮市
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
カンテレ 8
読売YTV 10
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
三重MTV 7
中京テレビ 4
メ〜テレ 6
テレビ和歌山
三重テレビは地元局であるが、関西広域圏も受信できる地域を配慮し、
ハーフサイズ扱いとなっている。
在名局は中日資本のあるCBCテレビと東海テレビをフルサイズ、
非中日系のメ〜テレ及び中京テレビをハーフサイズで掲載。
テレビ和歌山のリモコンキーIDは非表示である。
テレビ愛知とテレビ大阪はケーブルテレビ再配信を含め受信不能[注 19]なので非掲載。
またNHK総合に関しては大阪局の番組欄を掲載しているが、
地域面に津放送局の差し替え番組欄を掲載している。
伊賀版ではアナログ時代の地域面に奈良テレビが掲載されていた。
紀州版
熊野市など)
CBCテレビ 5
東海テレビ 1
メ〜テレ 6
中京テレビ 4
MBSテレビ 4
カンテレ 8
読売YTV
ABCテレビ
三重MTV
テレビ和歌山
三重テレビ・テレビ和歌山は地元局であるが、
中京広域圏も受信できる地域を配慮し、ハーフサイズ扱いとなっている。
関西広域圏では中日系のCBCテレビ及び東海テレビの在阪準キー局である
MBSテレビ・カンテレを非中日系のメ〜テレ・中京テレビの次に配列。
ハーフサイズでは中日系の三重テレビ、テレビ和歌山の次に、
非中日系のメ〜テレ及び中京テレビの在阪準キー局であるABCテレビ・読売テレビを掲載。
三重MTV・ABCテレビ・読売YTV・テレビ和歌山のリモコンキーIDは非表示である。
テレビ愛知とテレビ大阪はケーブルテレビ再配信を含め受信不能[注 19]のため非掲載。
静岡県 中日新聞東海本社版
テレしず 8
静岡朝日テレビ 5
SBS静岡放送 6
Daiichi-TV 4
東京新聞静岡版
Daiichi-TV 4
静岡朝日テレビ 5
SBS静岡放送 6
テレビ東京 7
テレしず 8
CBCテレビ
東海テレビ
テレビ愛知
メ~テレ
中京テレビ
※中面に掲載(東海本社版のみ)
フルサイズの収録局は発行全地域共通。
中日資本を有するテレしず・静岡朝日テレビ(静岡新聞も出資)を最初に配列し、その次に静岡新聞系列であるSBS静岡放送、静岡新聞も出資しているDaiichi-TVを配列。
西部版・中部版は中京広域圏の準キー局をハーフサイズで掲載。
系列紙・東京新聞(県東部・中部都市部で発売)では静岡県域局を県域版でハーフサイズで掲載していたが、2018年10月1日より、フルサイズでの掲載に切り替わった。
中部版では、日本テレビTBSテレビフジテレビテレビ朝日・テレビ東京の番組欄を掲載していたが、2017年1月の紙面刷新で県西部・県中部で異なっていた番組欄を県内共通版に統一されたため掲載を打ち切り、全域で在名局のみの掲載に移行した。
これは、在京キー局の静岡県内においてのケーブルテレビ再送信を行わなくなったのに伴うものである。
福井県 福井テレビ 8
FBCテレビ 7
MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
MROテレビ 6
HAB 5
KBS京都 5
びわ湖BBC 3
石川テレビ
テレビ金沢
中日資本を有する福井テレビ(福井新聞も出資)を最初に配列、
次にFBCテレビを配列する形になっている。
2017年に嶺北版と嶺南版を統合し、MBS・ABC・MRO・HABをフルサイズに、
KBS京都・びわ湖BBCを46行、石川テレビ・テレビ金沢を33行に掲載を変更した。
統合前は嶺北版は石川4局をフルサイズ、
関西広域圏4局をハーフサイズで掲載していた。
嶺南版は読売YTV以外の関西広域圏3局とKBS京都・びわ湖BBCをフルサイズ、
読売YTVをハーフサイズで掲載していた。
統合により、カンテレ・読売YTVの掲載を終了した。
滋賀県 MBSテレビ 4
ABCテレビ 6
カンテレ 8
読売YTV 10
びわ湖BBC 3
KBS京都 5
テレビ大阪 7
CBCテレビ
東海テレビ
メ〜テレ
中京テレビ
関西広域圏の在阪準キー局(テレビ大阪を除く)と中日資本を有する
びわ湖放送をフルサイズで掲載。
一部地域又はケーブルテレビによる視聴が可能であるKBS京都・テレビ大阪
及び中京広域圏の準キー局がハーフサイズで掲載。
かつてはKBS京都はフルサイズ、びわ湖BBCはハーフサイズで掲載され、
テレビ大阪は非掲載だった。
中京広域圏のリモコンキーIDは非表示である。
長野県 長野放送 8
信越放送 6
テレビ信州 4
長野朝日放送 5
CBCテレビ
東海テレビ
メ~テレ
中京テレビ
テレビ愛知
ぎふチャン
テレビ東京
中日資本を有する長野放送を最初に配列。
在名局と在京キー局のリモコンキーIDは非表示である。
なお2014年7月24日まで日本テレビ・TBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日の
番組欄も掲載されていたが、ケーブルテレビに於いての再送信を行わなくなったことを踏まえて、在京キー局は県内に系列局が無いテレビ東京のみの掲載となった。
また、ぎふチャンは過去には地方面に極小サイズで掲載されていた。

テレビ欄に関する備考

2011年7月24日地上デジタル放送の完全移行が行われることに伴い、同日付からテレビ欄のレイアウトをリニューアルした。アナログ放送終了によりGコードが廃止され、午前・午後の番組枠の行数がこれまでの4行から3行に再編された。また、これまで中面で掲載されていた民放系BSデジタル局の内、BS日テレBS朝日BS-TBS、BSジャパン(現・BSテレ東)、BSフジが最終面に移動した。中面にはスターチャンネル1BS11トゥエルビが掲載されている他、一般紙では珍しくJ SPORTSの4つのチャンネル(1・2・3・4)を掲載。さらに、2011年10月1日WOWOWの再編でプライムは最終面、ライブ・シネマは中面に掲載されている。同時にBSスカパー!及び放送大学テレビ・ラジオの番組欄も中面に掲載されるようになった。2012年3月17日からはDlifeも追加されている。2017年1月1日付から、前日まで最終面に掲載されていたWOWOWプライムが中面に、同じく中面に掲載されていたBS11、トゥエルビが最終面にそれぞれ掲載位置が入れ替わった。

ラジオ欄

ラジオ(全域掲載)
各県ごとの配置
  • 愛知・岐阜・三重の中京圏ではNHK第1CKと表記)・NHK第2(CBと表記)・NHK-FMCBCラジオ東海ラジオを大サイズで掲載している。FM AICHIは愛知県版では大サイズ、岐阜県版と三重県版・静岡県版では中サイズ・滋賀県版は極小サイズで掲載。ZIP-FMは愛知県版と岐阜県版では大サイズで掲載し、三重県版・静岡県版では中サイズ・滋賀県版は極小サイズでの掲載になっている。岐阜県版ではFM GIFU、三重県版ではFM三重を大サイズで掲載(FM GIFUは愛知県版・三重県版(伊賀・紀州除く)にも中サイズ、FM三重は愛知県版・岐阜県版にも中サイズでそれぞれ掲載)。岐阜県版のぎふチャンは、前述の通りに中サイズで掲載されている(愛知県版と長野県版は岐阜県版と同様に中サイズで掲載、三重県版は掲載なしだが、夕刊では中京圏共通のため掲載)。伊賀版と紀州版のラジオ欄はNHKの他すべての局が中サイズ(CBCラジオ、東海ラジオ、FM三重、FM AICHI、ZIP-FM、FM大阪FM802)で掲載されている。伊賀・紀州版には在阪局のMBS エムラジABCラジオ大阪OBC兵庫県ラジオ関西が小サイズで掲載されている。なお、伊賀・紀州以外の三重県版では在阪3局が小サイズ(2010年9月30日付までは極小サイズ)で掲載されている。
  • 2014年4月1日に開局し、2020年6月30日に閉局したRadio NEO(旧・InterFM NAGOYA)は、中日新聞では愛知・岐阜・三重3県とも当初は同局の番組欄掲載を見合わせていたが、2014年4月21日付から小サイズ(愛知県版)で掲載されていた。ただし、夕刊には掲載を見合わせていた。
  • 滋賀県版はNHK3波とKBS滋賀e-radioα-station、FM大阪、FM802、Kiss FM KOBEを中サイズで掲載(FM COCOLOを除いた関西の主要FM局を全局掲載)、MBS エムラジ、ABCラジオ、大阪OBC、ラジオ関西を小サイズで掲載。CBCラジオ、東海ラジオ、FM AICHI、ZIP-FMは極小サイズで掲載されている。ぎふチャンは送信所が名古屋より近いにも関わらず掲載されていない。
  • 福井県版はNHK3波、FBCラジオと、FM福井、MROラジオ、FM石川FMとやま、MBS エムラジ、ABCラジオ、大阪OBC、ラジオ関西を中サイズ、CBCラジオ、東海ラジオを極小サイズで掲載。なお日刊県民福井のラジオ欄の配列も中日新聞福井版と共通する。
  • 長野県版はNHK3波、信越SBCFM長野、CBCラジオ、東海ラジオ、TBSラジオ文化放送ニッポン放送ラジオ日本RF、ぎふチャンを中サイズ、FM-FUJIを極小サイズで掲載。
  • 静岡県版は、NHK3波とSBS静岡、K-mix(静岡エフエム放送)、CBCラジオ、東海ラジオ、FM AICHI、ZIP-FM、FM Haro!を中サイズ、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本RFを小サイズで掲載。
  • また、愛知県東三河版で東三河欄にエフエム豊橋を小サイズで掲載しているなど、コミュニティ放送のうち中日新聞と関わりの深いものについては掲載されることもある。なお東海本社版ではFM Haro!がラジオ欄に載っている。
  • ラジオNIKKEIの掲載の扱いは、各県版ごとに異なる。愛知・岐阜・三重(伊賀・紀州を含む)・滋賀は極小サイズで掲載されていたが、RADIO-iの閉局に伴い2010年10月1日付から愛知・岐阜では中サイズでの掲載になった。しかし、2014年4月21日付からは先述のRadio NEO(旧・InterFM NAGOYA)の番組欄掲載のため極小サイズに格下げされた。なお、三重は極小サイズ、伊賀・紀州と福井は小サイズ、長野は中サイズでの掲載となっている。静岡県版は2007年12月1日からBS11トゥエルビを掲載するためにスペースが確保できなくなったためラジオNIKKEIの掲載を打ち切ったが、2010年10月1日付から先述のRADIO-iの閉局に伴い空いたスペースに再び掲載されるようになった。2021年5月現在、ラジオNIKKEIは愛知・岐阜・長野は中サイズ、伊賀・紀州・福井・静岡は1/4サイズ、三重(伊賀・紀州除く)・滋賀は極小サイズでそれぞれ掲載されている。
  • ラジオ欄には2011年7月23日付まで在京キー局系のBSデジタル5局が掲載されていたが、先述の通り7月24日付から最終面に移設した。空いたスペースに先述のJ SPORTSの4つのチャンネルが掲載されている。

週間テレビガイド

サンデー版の3・6ページ目に地上波の放送局、4・5ページ目にBSの放送局を掲載。月曜から翌週の日曜までを日別に掲載されるが、日刊県民福井はサンデー版を発行していないため日曜日の中面に掲載される。

愛知・岐阜・三重版
  • NHK総合(名古屋)、NHK Eテレ(名古屋)、CBCテレビ、東海テレビ、テレビ愛知、メ〜テレ、中京テレビ、ぎふチャン、三重MTV
伊賀・紀州(新宮市のみ)版
  • ハーフサイズ:NHK総合(名古屋・大阪)、NHK Eテレ(名古屋・大阪)、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売YTV
  • 1/4サイズ:CBCテレビ、東海テレビ、メ〜テレ、中京テレビ、三重MTV、テレビ和歌山
    • ※テレビ大阪、ならびにテレビ愛知は収録されていない。
滋賀版
  • ハーフサイズ:NHK総合(大津)、NHK Eテレ(大阪)、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売YTV、びわ湖BBC、KBS京都
    • ※テレビ大阪、ならびに中京広域圏の放送は収録されていない。
静岡版
  • フルサイズ:NHK総合(静岡)、NHK Eテレ(静岡)、テレしず、静岡朝日テレビ、SBS静岡放送、Daiichi-TV、
  • ハーフサイズ:CBCテレビ、東海テレビ、テレビ愛知、メ~テレ、中京テレビ、テレビ東京
福井版・日刊県民福井
長野版
  • ハーフサイズ:NHK総合(長野)、NHK Eテレ(長野)、長野放送、信越放送、テレビ信州、長野朝日放送
  • 1/4サイズ:CBCテレビ、東海テレビ、メ〜テレ、中京テレビ、テレビ愛知、テレビ東京
東京新聞(関東)
北陸中日新聞(石川・富山)
BS
  • NHK BS1、NHK BSプレミアム、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ

中日新聞電子版

中日スポーツ・東京新聞・東京中日スポーツを除く中日新聞グループ各紙(中日新聞、中日新聞静岡版、北陸中日新聞、日刊県民福井)購読者を対象としたネット会員サービスであり、購読者は一般会員に無料で登録することができ、当該新聞の記事の詳細を閲覧できるほか、名古屋市内向け朝刊紙面と各地方版、サンデー版をパソコンで閲覧できる紙面ビューアー・スマートフォンで閲覧できる専用アプリが用意されている。また「プレミアム会員(別途月額税込み324円)」への登録を済ませると、東京新聞の電子版も閲覧できる。なお東海3県、北陸3県と、長野県[注 21]・静岡県[注 22]・滋賀県[注 23]の一部地域では東京新聞電子版は中日新聞プラスプレミアム会員限定となっており、それ以外の地域は中日新聞プラスの会員でなくても東京新聞電子版は申し込めば閲覧できる。

なお、前身の「中日新聞プラス」は2020年5月27日にリニューアルを行い、中日新聞webに統合され、地方版を除く紙面ビューアー・専用アプリは2022年2月17日に提供が開始された。

天気予報欄

  • 朝刊では2020年10月1日以降、1面コラム「中日春秋」横に天気図・概況と東海3県内などの予報[24]、社会面に全国主要都市の予報が掲載されている[25]
    • 1面には、天気図の左隣に名古屋・豊橋・岐阜・高山・津・尾鷲・浜松・金沢・東京・大阪の発行日当日の3時間ごとの天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報と中日新聞Web内の天気予報へリンクするQRコードが掲載されている[24]
    • 社会面には、札幌・仙台・東京・静岡・長野・名古屋・岐阜・津・福井・大津・京都・大阪・広島・福岡・那覇の発行日当日の天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報が掲載されている[25]
  • 2020年9月30日までは、1面の天気図左隣に名古屋・豊橋・岐阜・高山・津・尾鷲・浜松・彦根・長野・松本・飯田・福井の発行日当日の3時間ごとの天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報、天気図右隣に札幌・仙台・東京・静岡・富山・金沢・京都・大阪・広島・福岡・那覇の朝昼夜の天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報、天気図右隣に札幌・仙台・東京・静岡・富山・金沢・京都・大阪・広島・福岡・那覇の朝昼夜の天気予報・降水確率・予想最低気温・予想最高気温・3日後までの天気予報が掲載されていた[26]
  • 長野県向け・滋賀県向け・福井県向けおよび東海本社発行の静岡版紙面では天気予報の掲載地点が一部入れ替えられている。
  • 夕刊は、コラム「遊歩道」横に「週間天気」のタイトルで掲載されており、掲載地点は2020年9月30日までの朝刊と同一だが、時間ごとの区切りでの掲載はなく、全ての地点で1週間後までの予報が掲載されている[27]

備考

  • 朝刊1面に掲載されるコラムの題名は「中日春秋」、夕刊1面に掲載されるコラムの題名は「遊歩道」である。
  • 愛知県岐阜県三重県(一部地域除く)、滋賀県(一部地域除く)、静岡県は朝・夕刊セット、その他の県は「統合版(夕刊発行なし)」。
  • 静岡県では、東部・伊豆の全域と、大井川以東の中部の都市部で、中日新聞東京本社が発行する東京新聞静岡版(統合版)と併売されている。
  • 福井県では、一部地域で日刊県民福井(中日新聞福井支社が発行)と併売されている。
  • 滋賀県版(滋賀中日)では2004年3月頃から、地元密着の情報を掲載するため、1面、社会面で随時滋賀県内のニュースをカラー写真付きで大きく伝えている。滋賀県版の第二県版「びわこ版」では、京阪神のイベント・ショッピング情報も掲載している。
  • 滋賀県内では、基本的には朝夕刊セット地域(彦根市長浜市米原市など湖東・湖北地域が中心)だが、一部地域で朝刊だけの配布地域もあることを考慮して、朝刊統合版とほぼ同じ内容の記事(夕刊の小説、投書欄、コラム、ニュースダイジェスト他)が掲載されているため、記事重複が生じる。
  • 滋賀県版・長野県版・福井県版朝刊の1面には、紙面上部頁数表記の右隣に加えて題字下にも2014年1月の紙面リニューアル時から「滋賀」「長野」「福井」と表記されている[注 24]。なお、岐阜県版も同様に朝刊1面上部(頁数表記の右隣)に岐阜と表記されているが、長野・滋賀・福井各県版と異なり題字下の県別表記はない。
  • ジャパンタイムズ週刊STなど、ジャパンタイムズ社の刊行物は、全国的には朝日新聞の流通網で配達されるが、愛知県岐阜県三重県では中日新聞の流通網で配達される。
  • 大阪支社は大阪市北区の紀陽銀行ビルに入居しており、1階の掲示ブースで当日発行の新聞[注 25]が閲覧でき、新聞販売機[注 26]も設置されている[注 27]

発行所

名古屋本社 
東海本社
  • 静岡県浜松市東区薬新町45 郵便番号435-8555

海外拠点

海外総局・支局:
  • ソウル:辻渕智之、城内康伸
  • 北京:安藤淳、朝田憲祐、渡部圭
  • 上海:今村太郎
  • 台北:迫田勝敏
  • マニラ:吉枝道生
  • バンコク:杉谷剛、古田秀陽
  • モスクワ:原誠司
  • ベルリン:弓削雅人
  • ロンドン:松井学、有賀信彦、小杉敏之
  • パリ:清水俊郎
  • カイロ:今村実
  • ニューヨーク:阿部伸哉、加藤美喜
  • ワシントン:嶋田昭浩、古川雅和、岩田仲弘
海外通信員
  • ウラジオストク:A・ポルトフ

印刷工場

東海地方の中で唯一三重県内に印刷工場が存在しない。しかし過去に天候障害(雪による道路通行止めなど)による新聞輸送の影響などを考え津市あのつ台(サイエンスシティ)に印刷工場を建設する計画もあった。印刷工場が建設される予定であった場所には中日新聞グループの折込広告を扱う中日三重サービスセンターの本社が建設された。
2009年6月1日に辻町(後の辻町南工場竣工時に「辻町北工場」に改称、中日プリンタリ)、豊田(シー・ピー・エス)[注 28]、岐阜(中日岐阜オフセット)、東濃中津川(中日岐阜オフセット)の各工場が経営統合され、新会社「中日新聞印刷株式会社」として再スタートを切った[28]
岐阜工場においては、中日新聞の岐阜版・福井版・滋賀版のほか、福井支社発行の日刊県民福井、および岐阜県・福井県滋賀県京都府向け[注 29]中日スポーツの印刷も行われている。

主催する主なスポーツイベント

縮刷版

中日新聞の縮刷版1972年2月に創刊(1972年1月分)されている。最終版(=名古屋市民版)の一カ月分の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にして毎月下旬に発行されている。東海3県を中心に中部地方図書館国立国会図書館で閲覧ができる。

なお、中日新聞東海本社発行の静岡版、中日新聞東京本社が発行する東京新聞と、中日新聞北陸本社発行の石川県北陸中日新聞福井県日刊県民福井の系列各新聞は縮刷版を発行していないが、関東地方北陸地方でも東京新聞・北陸中日・県民福井の販売店を通じて中日新聞縮刷版(名古屋版)の申し込みが可能である。

関連放送事業者

東海地方

滋賀県

関東地方

長野県

北陸地方

北海道地方

イメージキャラクター

※中日新聞のテレビCMなどのイメージキャラクターは、2002年から設定された。東京新聞も中日新聞のキャラクターを共用している。

中日新聞・東京新聞
東京新聞
北陸中日新聞
  • 京田陽太中日ドラゴンズ、2018年2月 - 2020年2月)
  • 海老瀬はな(2020年3月[29] - 2021年2月) - 2021年3月以降はモデルの木谷有里が出演しているがイメージキャラクターではなく、インタビューの聞き手として出演している[30]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 北陸新聞』を買収の上改題。
  2. ^ なお、「中部日本新聞」時代後期(昭和20年代後半頃-1964年12月31日)は、「新」の字の偏が「立+未」になっていた
  3. ^ 社名変更までは「中日新聞」の題字下に小さく「中部日本新聞」と表記されていた。
  4. ^ 同時に社章が添付される。
  5. ^ 湖東、湖北を中心とし、湖西の一部を除いたほぼ全県
  6. ^ 南信中信の全域と北信の一部地域
  7. ^ 浜松都市圏および静岡都市圏
  8. ^ 新宮市東牟婁郡の一部
  9. ^ 1967年9月30日、東京新聞社が行っていた東京新聞の編集・発行を承継。読売新聞は1975年4月、「中部読売新聞」として名古屋でも発行を始め、1988年6月に読売本体に合流。中日新聞と同じブロック紙の西日本新聞も、読売が前身の『九州日報』の経営に関っていたことから、読売と編集協定を結んでいたが、読売の九州進出(読売西部本社)に伴い協定を解消した。
  10. ^ 平成当初は静岡駅での駅売りは存在した
  11. ^ 但し過去に滋賀日日新聞があったが、京都新聞に統合されている。また2005年にみんなの滋賀新聞が創刊されたものの、半年で休刊となった
  12. ^ 中勢版。市町村合併により自治体が津市のみとなり、「津市民版」と改題した。
  13. ^ 元牟婁版。熊野市以南では、「三重版」の題字を「紀州版」に差し替え。
  14. ^ 静岡市の都市部では東京新聞との併売で、東京新聞は宅配のみで駅売りはない。
  15. ^ 本来は北信地方に属するが、北信版の発行を行っていないため中信版の頒布地域に属している。
  16. ^ 例として、「(愛知)県内版」の場合、本紙の地紋をベースに左肩部分に航空機をあしらい、ライチョウは乗用車、夫婦岩は名港トリトンにそれぞれ差し替えたものを使用。
  17. ^ 岐阜・三重・静岡県西部でも一部を除き視聴可能
  18. ^ 愛知・岐阜・三重(伊賀・新宮を除く)は「3」、滋賀・福井・長野・静岡は「1」、伊賀賀・新宮版は「近畿1・名古屋3」と記載
  19. ^ a b c d 受信出来ない所でもコミュファ光テレビの再送信により視聴可能(三重県の名張市のみサービス対象外のため除く)。
  20. ^ 富山県との県境にある飛騨市高山市など限られた地域では受信することができる地域があるため。
  21. ^ 北信・東信は対象外
  22. ^ 東京新聞のみ発行する東部は対象外
  23. ^ 西部は対象外
  24. ^ 滋賀県では競合紙の京都新聞も滋賀県版では朝刊1面題字下に「滋賀」(夕刊は『滋賀夕刊』)と表記されている。このような例としては他に中国新聞広島県)の「備後」・「山口」や西日本新聞福岡県)の「北九州」・「佐賀」・「長崎」・「熊本」向け各版の1面題字下表記がある。
  25. ^ 中日新聞・東京新聞・中日スポーツ・東京中日スポーツの一部
  26. ^ 販売されるのは中日新聞・中日スポーツの愛知版最終版と東京新聞、東京中日スポーツの最終版
  27. ^ 但し週末・休刊日は除く。
  28. ^ 2020年3月24日に大府工場を開設したため、同年6月21日に運用終了。
  29. ^ 京都府は主に京都市などの主要ターミナル・コンビニ向け即売が主

出典

  1. ^ “中日新聞購読のご案内:中日新聞Web”. 2020年12月4日閲覧。
  2. ^ “21年4月ABC部数”. 新聞情報. (2021年5月18日) 
  3. ^ a b “中日新聞社が発行する各紙” (日本語). 中日新聞社広告局. 2022年8月28日閲覧。
  4. ^ “中日春秋”. 中日新聞 (2014年1月1日). 2014年1月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。
  5. ^ “購読料改定のお願い 10月から朝夕刊セット4400円:中日新聞Web” (2020年9月16日). 2020年12月4日閲覧。
  6. ^ 『中日新聞』2022年2月17日付朝刊、12版、第1面
  7. ^ “【コラム】夕歩道”. 中日新聞. (2013年1月29日). http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2013012902000257.html 2013年2月11日閲覧。 
  8. ^ 社説・コラム 週のはじめに考える 「アベノミクス」は本物か東京新聞(TOKYO Web) 2013年2月10日
  9. ^ 朝倉敏夫『論説入門』中公新書より。
  10. ^ “各紙面対象(配達)エリア一覧” (日本語). 中日新聞社. 2021年6月15日閲覧。
  11. ^ 「想像で執筆」取材班は『貧困ジャーナリズム賞』受賞 中日新聞おわび 産経新聞 2016年10月12日
  12. ^ 中日・東京両新聞、貧困連載記事の「ねつ造」で謝罪 「原稿よくするため想像で書いた」 J-Cast 2016年10月12日
  13. ^ 「新貧乏物語」の削除問題を検証 中日新聞 2016年10月30日
  14. ^ 中日新聞社:子どもの貧困関連記事の検証掲載 記者ら処分 毎日新聞2016年10月30日
  15. ^ “「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到”. J-CASTニュース. (2012年12月28日). https://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html?p=all 2020年12月4日閲覧。 
  16. ^ “元暴力団員に警察広報文を提供 中日新聞記者を処分へ”. Yahoo!ニュース. ホウドウキョク(フジテレビジョン). (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180517153203/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00031248-houdouk-soci 
  17. ^ “記者が警察発表文を元組員に複数回提供‥「記者倫理に反する」中日新聞社”. Yahoo!ニュース. CBCテレビ. (2018年5月17日). オリジナルの2018年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180517153739/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00006968-cbcv-soci 
  18. ^ 中日新聞、記者を停職1か月 元組員に警察広報文漏洩 朝日新聞 2018年5月23日
  19. ^ “中日新聞社員、イベント収入200万円を私的流用 諭旨退職”. 産経新聞. 令和3年5月25日閲覧。
  20. ^ 中日新聞記者が市長選出馬会見の録音を市に提供 愛知・北名古屋 毎日新聞 2022年3月24日
  21. ^ “平和や日韓友好願い自転車縦走へ 開催前に南区でプレ大会:中日新聞しずおかWeb” (日本語). 中日新聞Web. 2022年8月8日閲覧。
  22. ^ “ピースロード思い込め、本番前にプレ大会 浜松で清掃活動も:中日新聞しずおかWeb” (日本語). 中日新聞Web. 2022年8月8日閲覧。
  23. ^ ksl-live! (2022年8月9日). “毎日新聞と中日新聞が旧統一教会系団体のイベント記事を削除 毎日「主催団体の確認が不十分でした」中日「・・・」黙って削除” (日本語). KSL-Live!. 2022年8月11日閲覧。
  24. ^ a b 『中日新聞』2020年10月1日付朝刊、12版、第1面
  25. ^ a b 『中日新聞』2020年10月1日付朝刊、12版、第30面
  26. ^ 『中日新聞』2020年9月21日付朝刊、12版、第1面
  27. ^ 『中日新聞』2020年10月1日付夕刊、E版、第1面
  28. ^ 中日新聞印刷
  29. ^ “「北陸中日の魅力 CMで伝われば」海老瀬はなさん、本社で思い”. 中日新聞 (2020年3月3日). 2020年3月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年6月18日閲覧。
  30. ^ 「人の夢 地域の魅力伝える 本紙新CM きょうから」『北陸中日新聞』朝刊、2021年3月1日、22面。

関連項目

※ニュース配信に関するもののみ掲載。それ以外のものは中日新聞社の項目を参照。

外部リンク

  • 中日新聞Web
  • 中日新聞 (@chunichi_denhen) - Twitter
  • 中日新聞社会部 (@chunichi_shakai) - Twitter
  • 中日新聞・愛知 (@chunichi_aichi) - Twitter
  • 中日新聞・岐阜 (@chunichi_gifu) - Twitter
  • 中日新聞・三重 (@chunichi_mie) - Twitter
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  • 中日新聞・長野 (@chunichi_nagano) - Twitter
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本社・支社
現在の刊行物
関連放送局(テレビ)1
関連放送局(ラジオ)1
スポーツ関連
友好紙
歴史(前身紙)
関連企業・団体
加盟団体
関連人物
関連項目
1 資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局
2 以前の関連会社で、テクノホライゾン・ホールディングスの子会社となった
3 過去に友好関係のあったラジオ局。2000年4月1日開局、2010年9月30日閉局
4 過去に資本・友好関係のあったラジオ局。旧法人は2014年3月31日清算
5 過去に刊行された出版物。2014年9月号からネイチュアエンタープライズに発行を移管
日本の主な新聞
全国紙
ブロック紙
地方紙
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連項目
◆=道府県内の一部地域で配布(その他は県域紙) ★=夕刊のみ
配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。
47NEWS(よんななニュース)参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
スポーツ紙
全国紙系
地方紙系
夕刊
休廃刊
☆はサンケイスポーツと紙面提携
★は朝刊で発行
兵庫県大阪府を中心に発行。経営不振により日刊スポーツ・朝日新聞に事業譲渡
全国対象
関東のみ
地方対象
休刊・廃刊
経済紙
大衆紙
日本語以外
点字新聞
機関紙・準機関紙
通信社
業界団体等
関連項目
47NEWS(よんななニュース)参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
47CLUB(よんななクラブ)参加社
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
地上波 フルネット局 26局
地上波 クロスネット局 2局
BSデジタル

BSフジ 8(2K) / BSフジ 4K

CSチャンネル4
過去のCSチャンネル
旧加盟局7
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞・夕刊新聞社9
関連項目
脚注
FNN logo.svg

FNNID.png

1NNN/NNSとの提携関係あり。
2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。
3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。
4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。
5現在のJ SPORTS。フジテレビは2009年9月まで出資。
62009年4月30日で閉局。
7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。
8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡(会社分割方式)。
9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

JNN
地上波 28局
BSデジタル

BS-TBS 6(2K) / BS-TBS 4K

CSチャンネル1
旧加盟局
関連新聞・スポーツ新聞社8
関連項目
脚注
JNN logo.svg

JNNID.png

1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。
3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。
4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。
5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。
6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。
7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。
9JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。
10TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。
11旧称・TBSカンガルー災害募金。

ANN
地上波 フルネット局 24局
地上波 クロスネット局 2局

FBC 71 | UMK 32

BSデジタル

BS朝日 5(2K) / BS朝日 4K

CSチャンネル3
旧加盟局
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞社7
関連項目
脚注
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1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため)。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

関東地方
中京地方
近畿地方
関連項目
注釈
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1 テレビ東京TXN)から一部番組購入する局。 2 首都圏トライアングル参加局。 3 東名阪ネット6参加局。 4 5いっしょ3ちゃんねる参加局。
5 とちぎテレビ・群馬テレビ・テレビ埼玉・千葉テレビ放送・東京メトロポリタンテレビジョン・テレビ神奈川・三重テレビ放送・びわ湖放送と業務提携関係にある。中京圏においては、CBCテレビ/中部日本放送JNN)と東海テレビ放送FNN)を保有し、テレビ愛知TXN)に日本経済新聞社と共同出資している。

典拠管理 ウィキデータを編集
  • J9U: 987007404697605171
  • LCCN: n80146212
  • VIAF: 183068738
  • WorldCat Identities(VIAF経由): 183068738